永住許可 申請サポート

永住許可申請とは

永住許可申請とは、現在の在留資格から「永住者」への変更を希望する場合に行う申請です。

永住者になると、在留期間の更新が不要となり、就労活動の制限もなくなるため、日本で長期的に生活していくうえで大きな安定につながります。

一方で、永住許可は他の在留資格よりも審査が厳しく、在留状況、収入、納税、年金、健康保険、家族状況、出国日数、交通違反など、幅広い事情が確認されます。

出入国在留管理庁の永住許可ガイドラインでは、法律上の要件として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められることなどが示されています。

このような方におすすめです

日本に長く住んでおり、今後も日本で生活したい方
就労系在留資格から永住許可を申請したい方
高度専門職ポイントを利用して永住申請をしたい方
在留期間更新のたびに不安を感じている方
副業や転職の自由度を高めたい方

永住許可で重要になるポイント

1. 在留年数

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。
ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者、高度専門職ポイントを満たす方、定住者の方など、一定の場合には在留年数の特例があります。

2. 収入・生計の安定性

永住申請では、本人または世帯として安定した収入があるかが確認されます。

単に現在の収入だけでなく、過去数年分の所得状況、扶養人数、転職歴、家族構成なども影響します。

3. 納税・年金・健康保険

住民税、所得税、年金、健康保険料について、適切に納付しているかが重要です。

4. 素行・交通違反

犯罪歴だけでなく、交通違反の回数や内容も確認されることがあります。

軽微な違反であっても、説明が必要になることがあります。

5. 出国日数

長期間日本を離れている場合や、短期間の出国が頻繁にある場合には、日本を生活の本拠としているかが問題になることがあります。

出張、介護、出産、家族事情などで出国日数が多い場合には、その理由を整理して説明することが大切です。

6. 現在の在留期間

永住許可のガイドラインでは、現在持っている在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していることが要件として示されています。

当事務所でサポートできること

当事務所では、永住許可申請について次のようなサポートを行っています。

永住許可の可能性診断
収入・扶養状況の確認
納税・年金・健康保険の確認
必要書類のご案内
申請書類の作成
理由書の作成
説明書・補足資料の作成
追加資料提出への対応
不許可後の再申請方針の検討
入管への申請取次

永住許可申請では、提出書類の量が多く、確認すべきポイントも多いため、早めの準備が重要です。