遺言書の作成サポート（自筆証書遺言・公正証書遺言）
トラブルを未然に防ぎ、家族への負担を軽減するために
遺言書は、終活の一環としてあなたの遺志を確実に家族に伝え、相続における様々なトラブルを未然に防ぐための重要な文書です。
終活を通じて自分の人生を振り返りながら、家族が安心して未来を迎えられる準備を整えることができます。
遺言書を作成しないままでは、遺産分割で残された家族同士の意見が対立し、争いに発展するリスクが高まります。特に、家族が複数いる場合、再婚している場合、独身の場合、国際結婚をしている場合などは、分配を巡ってトラブルが起こる可能性が高くなります。
遺言書を作成することで、あなたの希望を法的に明確にし、家族が円満に相続を進められるようサポートします。
終活の一環として、行政書士の力を借りながら、安心できる未来を家族に遺す準備を始めましょう。
遺言とは
遺言とは、自分の死後に財産や権利をどのように分配するかを指定する文書です。遺産の分配方法が明確になり、相続人間の争いを防ぐことができます。
また、遺言は、法的に効力を持つ文書であり、正しく作成されることで遺言者の意思が確実に尊重されます。
遺言がない場合、法定相続（民法で定められている決まり）に従って財産が分配されますが、遺言があることで、遺言者の意向に沿った形での遺産分割が可能となります。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、いくつかの種類があります。
弊所では主に自筆証書遺言と公正証書遺言の作成サポートをおこなっております。
それぞれの遺言には異なる作法があり、遺言者の状況や希望に応じて最適な方法を選択することが大切です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
作成方法の違い
自筆証書遺言は、本人が自ら全てを手書きで作成します。
一方、公正証書遺言は、公証人が遺言者の意志を確認し、法的に正確な文書として作成します。公証人によって遺言書を作成、保管するため、確実で安心・安全な遺言形式と言えます。
自筆証書は手軽に作成できる反面、書き方に不備があると無効になる可能性が高く、公正証書はその点でより確実です。
保管方法と安全性
自筆証書遺言は、遺言者が自宅で保管することが多いため、紛失や改ざんのリスクがあります。（心配な方は法務局の保管制度を利用することができます）
公正証書遺言は、公証役場で厳重に保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。
また、公正証書遺言は、作成後に裁判所の検認手続きが不要で、すぐに効力を発揮します。
費用と手間の違い
自筆証書遺言は、特別な費用がかからないため、手軽に作成できる一方で、法的な不備が生じるリスクがあります。
公正証書遺言は、公証人への手数料が発生しますが、公証人と証人2人が関与するため、より正確で安心な遺言書を作成することが可能です。
法的に確実な遺言書作成
行政書士が作成する遺言書は、法律に基づいた正確な文書です。
自分で作成する場合、書式や内容に不備があると無効になる可能性がありますが、行政書士のサポートを受けることで、法的に有効な遺言書を作成できます。これにより、遺志を確実に実現できます。
また、行政書士は、遺言者の希望や状況に応じて、丁寧にヒアリングを行い、最適な内容の遺言書を作成します。個別対応で財産の分配や特定の希望に基づいた内容を反映できるため、安心して将来の準備を進めることができます。
遺言書作成が初めての方でも、わかりやすく説明しながら手続きを進めさせていただきます。
料金
自筆証書遺言の作成サポート 66,000円（税込）～
法的に有効な自筆証書遺言の文面を作成します。
お客様の現在の状況や遺言書を作る目的をお伺いし、作成に必要な相続人や相続財産の調査を行い、お客様のご要望に応じた遺言書の原案を作成、お客様にて遺言書清書後、確認をおこないます。
初回相談料は3,300円（税込）、遺言書作成に移る際は相談料を引かせていただきます。
事前に詳細な見積もりを提示し、納得いただいた上でお話を進めます。
＊相続人調査や不動産調査に必要な戸籍謄本や不動産の謄本などの取得費用は、実費として別途ご負担いただきます。
＊出張でのご相談も承りますが、遠方での面談の場合、交通費などを別途ご請求させていただく場合があります。その際は事前にご説明いたします。
＊遺言保管制度を利用される際は、別途3,900円の手数料がかかります。
公正証書遺言の作成サポート 110,000円（税込）～
法的に有効な公正証書遺言の文面を作成します。
お客様の現在の状況や遺言書を作る目的をお伺いし、作成に必要な相続人や相続財産の調査を行い、お客様のご要望に応じた遺言書の原案を作成、公証人との打ち合わせや段取り、当日の付き添いまでをおこないます。
初回相談料は3,300円（税込）、遺言書作成に移る際は相談料を引かせていただきます。
事前に詳細な見積もりを提示し、納得いただいた上でお話を進めます。
＊公証役場への手数料、相続人調査や不動産調査に必要な戸籍謄本、不動産の謄本などの取得費用は、実費として別途ご負担いただきます。公証役場への手数料は、公正証書に記載する金額などでかわりますので、ご相談ください。
＊出張でのご相談も承りますが、遠方での面談の場合、交通費などを別途ご請求させていただく場合があります。その際は事前にご説明いたします。
自筆証書遺言のチェック 22,000円（税込）
ご自身が作成された遺言書の法的チェックをおこないます。
＊相続人調査や不動産調査に必要な戸籍謄本や不動産の謄本などの取得費用は、実費として別途ご負担いただきます。
＊出張でのご相談も承りますが、遠方での面談の場合、交通費などを別途ご請求させていただく場合があります。その際は事前にご説明いたします。
＊遺言保管制度を利用される際は、別途3,900円の手数料がかかります。
よくある質問（FAQ）
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらが良いですか？
自筆証書遺言は手軽に作成できますが、法的に不備があると無効になるリスクがあります。
公正証書遺言は、行政書士や公証人が関与するため、法的に確実で安全です。
ご相談いただければ、費用や目的に応じて、おすすめの遺言書をご提案させていただきます。
遺言書の作成にどれくらいの時間がかかりますか？
自筆証書遺言書の作成期間は、内容の複雑さや相談回数によって異なりますが、一般的には1〜2週間程度で完了します。行政書士スムーズに進められるようサポートさせていただきますが、内容の確認や調整に時間がかかることもございます。お急ぎの場合は早めの相談が望ましいです。
公正証書遺言の作成期間は、公証役場での手続や公証人との打合せが必要となるため、戸籍等を集める作業も含めて1か月～2か月程度かかることもあります。こちらも、お急ぎの場合は早めの相談が望ましいです。
こんな方におすすめ
遺言書作成を検討している方へ
終活や遺言書作成を考え始めた方は、今がその第一歩を踏み出す絶好のタイミングです。
将来の相続に関するトラブルを防ぎ、家族が安心して過ごせるよう、行政書士によるサポートで法的に有効な遺言書を作成しましょう。
まずはご相談いただければ、遺言書作成の重要性と具体的な手続きをご案内いたします。
法的に確実な遺言書を希望する方へ
遺言書が法的に無効になることを避けたい方にとって、専門家によるサポートは必須です。
当サービスでは、行政書士が法的に確実な遺言書を作成し、あなたの遺志を適切に反映させます。
法的効力を持つ遺言書で、家族が安心して相続を進められる環境を整えましょう。
家族への遺志を明確に残したい方へ
遺言書を作成することで、あなたの遺志を明確に家族へ伝えることができます。
特に、遺産分配や特定の希望を正確に残したい方にとって、遺言書は欠かせないものです。
あなたの思いを確実に形にし、家族が将来安心できる準備を進めましょう。
担当行政書士
行政書士・大金響子（おおがねきょうこ）
私は遺言書に関する法律手続きを専門に取り扱っており、お客様が安心して将来を迎えられるよう、法的なサポートを提供いたします。私の使命は、お客様の遺志を確実に実現し、ご家族の未来を守ることです。
遺言書作成は、法的に複雑な部分が多く、自分で行うと無効になる可能性もあります。そのため、お客様一人ひとりの状況や希望に合わせ、丁寧にヒアリングを行い、最適な遺言書を作成します。
また、提携している弁護士や司法書士、相続診断士の方々のご協力により、遺言書の作成だけでなく、相続に関わる各種手続きやご相談にも対応しています。
難しい法律用語や手続きに不安を感じる方でも、安心してご相談いただけるよう、わかりやすい説明と親身な対応を心がけています。ぜひ、お気軽にご相談ください。